池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
１点目は、標準財政規模について、経常収支比率の分析と関連して、類似団体との比較において、当市の特徴と違いについて、そしてそれらの内容に対する評価・課題についてお伺いをいたします。あわせて、今後の当市の財政の推移をどのように把握しているのか、見通しについてお答えいただきたいと思います。
１点目は、標準財政規模について、経常収支比率の分析と関連して、類似団体との比較において、当市の特徴と違いについて、そしてそれらの内容に対する評価・課題についてお伺いをいたします。あわせて、今後の当市の財政の推移をどのように把握しているのか、見通しについてお答えいただきたいと思います。
八尾市の職員数が多いという比較を、類似団体とするのであれば、数字だけ、人数だけではなくて、平均値のみでもなくて、中身の説明をもっと聞きたかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） すみません。
我々こういう行政の仕事の中では、算定の仕方がいろいろあろうとは思うんですけども、私ども、今回させていただいたのが、やはりこれは大阪府内の中核市行政需要の類似性の高い団体を見させて、類似団体比較をさせてもらうことが、目標といいますか、数字を出させてもらうのに適正であると考えさせてもらったところでございます。
ところが、今回、他市との比較で１１３人多い、類似団体の中位を目指すとして、職員数の大幅削減を打ち出しました。中でも、一般ごみ収集など、清掃関係の職員をターゲットにしています。市民生活に直結するエッセンシャルワーカーは、公務員だからこそ果たせる役割が大きいと、市自ら認めているではありませんか。コロナ禍で、市職員削減などとんでもありません。
本市におきましては、国における取扱いを踏まえつつ、類似団体の状況も注視しまして、必要に応じ外部有識者の意見聴取を行い、組織として最も力を発揮することができる制度となるよう、年内を目途に方向性を決定していきたいと考えております。
また、府内類似団体中核市との比較で、人口規模条件をそろえた際の職員数及び人件費歳出が普通会計ベースで平均値を大幅に上回っている状態が課題視されています。
今年度におきましても、各種財務書類を作成し、枚方市の財政事情として発行する中で、市民１人当たりの資産額や負担額、また、有形固定資産減価償却率や債務償還比率などの指標を用い、類似団体との比較分析を行い、本市の現状について把握を行っているところでございます。
同類市、類似団体見ましたら、寝屋川が１０人、岸和田が１０人、茨木が１５人、お隣の東大阪１７人、豊中に至っては２５人と書かれていまして、本当にしっかりとその辺、テーマ、理念だけではなくて、この万博に向けたいろんな取組の中で、解決すべき、八尾市庁舎内の課題、そして、また発信すべき具体的な策、手法です。積み上げていっていただきたいと思うんですけど、その辺も、これからの課題です。
職員数の適正化に関連する資料として、令和３年３月に改定された職員定数基本方針がありますが、こちらには、人口１万人当たりの職員数について、類似団体となる中核市平均である１万人当たり５４.７人との比較で、本市の職員数は、全体では若干少ないものの、幾つかの部門においては、具体的には民生部門、衛生部門、教育部門については平均を上回る状況であります。
次に、同規模の中核市における職員数と比べて、本市はどの辺りに位置づけられているのか、定員適正化をなぜこれまで行ってこなかったのかについてでありますが、本市の職員数については、類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて平均値を上回っており、将来にわたって持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。
さきの令和３年１２月定例会個人質問において、類似団体中核市と比較して、八尾市の職員数及び人件費について、依然高い水準にあることを確認させていただきましたが、かつての大阪市も他の政令市と比較して、住民一人当たり人件費が相対的に極めて高い水準にありました。
一方、令和元年１１月に策定された新やお改革プラン実行計画には八尾市が他の中核市と比較して、職員数が多いことから適正な人員算定により類似団体の周囲平均を目指して、職員数の最適化を目指す取組が示され、令和２年度以降、検討実施と記載されております。
次に、新やお改革プラン、令和２年度実績報告書の２３ページに、適正な定員算定がありまして、取組内容としては、持続可能な組織運営を進めるため、適正な職員数について、類似団体との比較等により、部門別や職種別、また、多目的、多面的に検討を行い、普通会計ベース比較による類似団体の注意を目指すと。先ほどからも話がありましたとおりですけれども、職員数の最適化を目指すと。
高ければ高いほどいいのですが、近畿財務局によると、令和元年度の全国平均は１１.４％、類似団体平均は１０.０％ですが、枚方市は６.２％です。家計に例えると、借金しても返す余裕が他の家庭に比べるとあまりないということです。
職員数は、枚方市の財政事情令和３年度版では、市民１万人当たり職員数は、類似団体が６４人、枚方市が５４人です。市民１人当たりの人件費では、類似団体が６.２万円、枚方市は５.４万円です。枚方市は、消防について一部組合施行しているなどはあるものの、明らかに類似団体と比べて枚方市の職員数は少ない状況で、その結果、時間外勤務も増えていると考えられます。早急な改善を求めておきます。
新やお改革プラン実行計画では、適切な定員算定として、中核市の類似団体と比較して通常会計ベースで中位を目指し、職員数の適正化を行うとのことですが、単純に人数だけの比較でなく、業務の状態、外部委託などアウトソーシングの状況、ＡＩ・ＲＰＡなどを用いた業務量の軽減や効率化の取組状況など詳細な比較分析も必要と考えますが、答弁を求めます。
５項目めは、類似団体との比較について伺います。 財務省の総合評価にも度々出てまいりましたが、全国の自治体は人口規模と産業別就労人口比率から、類似団体として区分されています。本市は人口１０万から１５万、２次産業、３次産業が９０％以上、なおかつ３次産業が６５％以上のⅢ－３に区分されています。類似団体間の比較検討が財政分析には最も有効とも言われています。住民１人当たりの税額はどのあたりにあるのか。
そもそも本市の職員は類似団体と比べても３割程度少ない人数で運営を行っているということもございますので、必然的に障害者の雇用数につきましても十分に余裕を持った採用を行うということは困難な状況ではございますが、急な退職等が出たとしても、法定雇用率を保てるような人数を採用しようと努力しているところでございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
○総務部長（仙波英太朗君） 議員がおっしゃる決算カードの中に類似団体比較カードというのがございます。それについては豊能町と人口規模であるとか経済の状況が似通った団体を部類分けしまして、住民１人当たりもしくは人口1,０００人当たりの費用を換算しておりますので比較ができるのかなと考えております。 ○議長（永谷幸弘君） 小寺正人議員。
この厳しい財政状況及び社会情勢並びに近隣市や府下類似団体の議員定数を勘案すれば、過去において本市議会においても定員の削減を行ってきた経緯があるにしても、さらなる議会改革と議会経費の削減に努めなければならないことは明白であります。